ふるさと納税申請の手順!いつまでに申込や確定申告すれば?
ふるさと納税って、最近話題になってますよね?

ふるさと納税をすると、税金が還付されたり、控除されたりしながら、同時に返礼品がもらえるなんて素敵なこともいっぱい!

 

我が家でも、ネットショップで、ふるさと納税をしたことがありますが、普段より安い値段で、お中元などを贈れたりしたことも。

自分の生まれ故郷でなくても、ふるさと納税を納めることが出来るのって良いですよね。

 

新しいふるさとがどんどん出来上がるのも、素敵なシステムだと思います。

 

でも、ふるさと納税って、どんな制度なのか、ちゃんと知ってる方は少ないかも?!

 

ですので、今回はふるさと納税の申請の手順などに加えて、お得な情報をご紹介しようと思います。

 

 

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ふるさと納税の仕組みって?

ふるさと納税って、返礼品が素敵で、利用されてる方も多いかと思います。

 

でも、実はふるさと納税って、税金ではないことをご存知ですか?

 

納税と名前が付いてるので、税金と思われる方もいらっしゃると思いますが、

本当は自治体への寄付のことなんです。

 

 

税金は、現在の住民票がある自治体に納めますよね?

なので、払っている住民税などの税金は、自分が住んでいる自治体で使われます。

 

そのため、地方から都会に出て行く子供が多いと、地方には税が落ちないなんてことにも。

そこで、税が地方にも落ちるようにと考えだされたのが、ふるさと納税というわけです。

 

 

でも、何故ふるさと納税が人気があるかというと、寄付する側にもメリットがあるからなんです。

 

もしふるさと納税で寄付をしたとすると、2000円を超える分は、所得税や住民税を丸々控除してくれるんですね。

 

 

もっと簡単に言いますと、あなたが5万円のふるさと納税を寄付したとしたら、所得税や住民税が48000円分安くなるというわけなんですね。

 

そして、ふるさと納税が人気があるのは、税金が控除されるだけではなく、

寄付をした自治体から、お礼の特産品が贈られることにあります。

 

 

check!!

2000円を負担するだけで、税金が安くなりつつ、お礼品ももらえるという素敵な制度なんですね。

 

 

しかも、ふるさと納税は、どの地域に寄付しても良いですし、複数の地域に寄付することも出来るんです。

自分で使い道を選べるという、唯一の納税なんですね。

 

もし6万円のふるさと納税をして、お礼品が3万円分しかないとしても、税金は58000円が控除されるわけですから、損はしないんです。

 

地域活性化のために、地元のお礼品が届く素敵な納税。

それがふるさと納税なんですね。

 

 

 
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ふるさと納税の手順は?申し込みは何時まで?

ふるさと納税申請の手順!いつまでに申込や確定申告すれば?
ふるさと納税って、便利なことはわかりましたが、

どうやって申し込みをしたら良いのか、また手順も知りたいものですよね?

 

ですので、以下にふるさと納税の申し込みの手順をまとめてみました。

 

まず、寄付したい自治体を選ぶ

寄付したい自治体は、地元ではなくてOKなので、お礼の品で選ぶのもアリでしょうし、人気ランキングなどで選ぶのもアリです。

お礼の品の対応は地域によって様々で、一回きりで終わるタイプもあれば、半年に一度なんていうふるさと納税もあります。

 

ネットなどから寄付を申し込む

ふるさと納税の申し込みは、電話、FAX、メール、窓口で直接申し込むなどの方法があります。

インターネットで申し込めるのも便利ですよね。

 

色々な方法で、寄付金を支払う

ふるさと納税を申し込むと、自治体から納税に必要な書類などが送られて来ます。

支払方法も様々で、納付書を使っても良いですし、ネットバンクからの支払いなどにも対応しています。

現金書留で送るタイプもありますが、最近ではクレジットカードを使っての支払いも出来るんだとか。

 

証明書とお礼の品が届く

ふるさと納税を支払うと、納税を申し込んだ自治体から、

「寄附金受領証明書」「ふるさと納税ワンストップ特例制度(自治体によっては届かない)」の書類が届くと思います。

 

特に、「寄付金従量証明書」は、確定申告の際に必要になりますので、失くさないように注意して下さい。

 

お礼の品がある自治体では、同時にお礼の品として地域の特産品が送られてくることも。

もし、お礼の品が届かなくても、税金が控除になるのは変わりませんので、損をすることはないと思います。

 

確定申告の支払い

ふるさと納税では、税金が控除されると書きましたが、ただ待っているだけでは控除の対象とはなりません。

税金を控除されるためには、確定申告が必要となります。

 

自営業の方なら、こちらの作業は手慣れた物だと思いますが、普通のサラリーマンなどの方は、この作業は面倒に感じると思います。

ですが、送られてきた品の中に、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の書類が送られてきてはいませんか?

 

このワンストップ特例というのは、2017年4月からの新しい制度で、寄付先が5か所以内であれば、確定申告の必要がなくなりました。

 

還付される額には?

実は、ふるさと納税で税金は控除されますが、厳密に言うと、全額が控除の対象になるとは限らないんです。

 

例えば、1万円の寄付をしたら、8000円が一度に振り込まれるような感じがしますが、実際には住民税と所得税とに分かれて控除されます。

どういうことなのかと言いますと。

 

所得税はすでに支払ってる分から還付されますが、住民税は翌年の支払いになることが多いんですね。

なので、住民税に関しては、本来支払う分から、ふるさと納税の分が減額されるという仕組みになっています。

 

ふるさと納税ワンストップ特例を使う場合

ふるさと納税ワンストップ特例を使うには、一定の条件が必要となります。
  • 元々の確定申告が必要のない給与所得者であること
    年間で2000万円以上の給料をもらっている方や、給料以外の所得が20万円以上ある方は、この制度が使えず、確定申告が必要となります。
 
  • 1年間のふるさと納税の寄付先が5か所い内であること
    これは、寄付先だけなので、6回以上であっても、同じ自治体への寄付ならOKです。
 
  • ふるさと納税以外に確定申告をする必要がないこと
    確定申告をする必要がない方であっても、医療費の控除や住宅ローンの控除の確定申告をする場合は、ワンストップ特例を受けられません。
 

ふるさと納税ワンストップ特例の送り方

ワンストップ特例の対象の方であれば、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を、それぞれの自治体に郵送するだけでOKです。

ちなみに、1自治体であっても、複数の寄付を行った場合には、その都度申請書を送る必要があります。

 

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が、お礼の品と一緒に送られてくる場合もありますが、それがない自治体もあります。

 

その時には、ネットなどから「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を印刷すればOKです。

総務省などのサイトからダウンロードが可能ですので、ふるさと納税をした自治体には、申請書を郵送することを忘れないで下さいね。

 

翌年の6月頃に控除通知が届く?

ふるさと納税の住民税の控除などは、すぐには出来ません。

大体翌年の6月頃に、税の控除などがありますので、その時に初めて確認が出来るようになっています。

お得なふるさと納税ですが、恩恵を受けるためには、しなければならないことも多いことを確認しておいて下さい。

 

 

 
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ふるさと納税の確定申告の期限は?

ふるさと納税では、ワンストップ特例が受けられない場合は、確定申告が必要となります。

 

確定申告は、寄附をした翌年の3月15日までに申請をしなければいけないので、期限に注意しましょう。

 

 

確定申告とは、1月1日~3月31日までに得た給料などの所得を計算して、申告と納税を行うことを言います。

 

青色申告だと確定申告の税金は安くなりますが、個人だと上手く書けないことが多いので、税理士さんに頼むことが多いですね。

 

確定申告をしないと、せっかくふるさと納税をしても、税金の控除などのメリットが受けられないこともありますので、しっかりと行うようにして下さいね。

 

自営業の方や不動産での取得がある方(アパートの大家さんなど)などは、毎年確定申告が必要となります。

会社勤めの方は、会社側でやってくれますので、申告は必要ありません。

 

 

ふるさと納税の申告は、別途行わなくてはいけないので、申告を忘れないようにしましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例を受けられる方は、確定申告は必要ありません。

 

ただ特例では、ふるさと納税を行った翌年の上旬と年明けすぐに、申請を行わないといけません。

特例制度を受けることが出来る期間内に、申請をすることを忘れないで下さい。

 

 

繰り返しますが、確定申告の手続き期限は、寄付をした翌年の3月15日までです。

 

 

せっかく便利な制度ですから、やらなければいけないことはしっかりと終わらせて、お得にふるさと納税を楽しみましょう!

 

 

 
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確定申告と還付申告の違い?

 

check!!

確定申告は、1月1日~12月31日までに手に入れた所得を元にして、計算をし、申告します。

年間の所得金額を確定させておくことで、税金の加不足を調整するための申告なんですね。

 

還付申告はというと、確定申告をする必要がない方でも、給与などから税金を多く納めている場合などに適用されます。

こちらは、単に払い過ぎた税金が戻ってくるイメージですね。

もちろん!こちらも申告しないと、払い過ぎていたとしても、戻っては来ません。

 

ただ、還付用の専用の申し込み書などはありませんので、基本的には確定申告と同じ用紙で申請をします。

 

 

ちなみに、両者の期限の違いの例ですが。

 

✅確定申告の期限

2017年2月16日~2017年3月15日まで

✅還付申告の期限

2017年1月1日~2021年12月31日まで


 

 

もし、確定申告の期日に間に合わない場合でも、大丈夫です。

ふるさと納税の確定申告は、5年間まで遡って申請が可能となります。

 

でも、出来れば、手続きもより複雑になりますので、期限内にしっかりと申告をする方が良いと思います。

 

自営業の方であれば、専門の税理士さんにお願いすると、費用が多少かかりますが、問題なく申告が出来ると思います。

モチはモチ屋と言いますが、プロにお任せして、実際にかなりの控除が受けられたという話も聞きますので。

 

 

 

まとめ

ふるさと納税申請の手順!いつまでに申込や確定申告すれば?
ふるさと納税が便利とは言いますが、確定申告が必要だったりと、なかなかに面倒な作業もあるんですね。

でも、税金の控除や還付があって、しかも地方が潤って、特産品がもらえたりするなど、面倒さよりも嬉しいことも多いふるさと納税です。

 

確定申告も最初は面倒かも知れませんが、やり方を知っていれば、いつでもふるさと納税を利用することが出来るかも知れませんよね。

 

最近は、ワンストップ特例など、段々とふるさと納税の税金申告の煩わしさも減ってきているように思います。

これから先も、より面倒な手続きが省かれることもあるかも知れませんね。

 

ふるさと納税が産まれたことで、デメリットもあるかも知れませんが、地域で特産品に力を入れるようになったのは、メリットと言っても良いと思います。

 

正しく楽しくふるさと納税を利用して、特産品などが届くのを楽しみに待つのも良いかも知れませんね。